こんにちは！

住宅アドバイザーの山浦です。

 

「4号特例縮小に伴うリノベーション」について

1. 4号特例って何？
2. 4号特例縮小の背景
3. 4号特例縮小による変更点
4. 4号特例縮小に伴うリノベーション工事への影響

 

４．4号特例縮小に伴うリノベーション工事への影響

 

▷確認申請が必要なリノベーション（リフォーム）の範囲が広がる

旧4号建築物で、法改正に伴い新2号建築物として扱われるようになった既存建築物において、

大規模の修繕・大規模の模様替を行う場合、確認申請が必要となります。

ただし、省エネ基準への適合義務は大規模の修繕・大規模の模様替においては

対象となりません。

※大規模の修繕・大規模の模様替とは

 

▷現在の法律を満たしていない場合のリノベーション工事への影響（確認申請が必要な場合）

 

 

 

 

●その他、想定される影響

①コストアップ

建築確認申請のための費用、現行法への適合のための工事費用

②工期の延長

建築確認申請のための準備期間と審査期間、現行法への適合のための工事など

③業務量や負担の増大

建築確認申請書類の作成や手続き、設計時における検討事項の増大など

➡人件費が割高になる

 

 

申請の手続きや設計の負担が増えるだけじゃないの？とお考えの皆様、

上記①②③をお読みの通り、直接消費者の皆様にも大きく影響してくるのです。

 

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本日はここまで！

次回は、

「4号特例縮小に伴う工事への影響」についてどのように対策をすればよいのか？

 

です。

最後までお読みいただきありがとうございました。